専攻の沿革

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2000年

4月

  • わが国初の高度専門職業人を養成する公衆衛生専門大学院として、京都大学 大学院医学研究科 社会健康医学系専攻(修士課程)が設置される。医療統計学、理論疫学、薬剤疫学、ゲノム疫学、健康政策管理学、医療経済学、医療倫理学、医療システム情報学、環境衛生学、健康増進・行動学、国際保健学の基幹11分野および協力講座として環境生態学、人間生態学の2分野計13分野により構成。
    この領域における教育・研究者養成が急務であることから、博士後期課程も同時に設置された。

2001年

9月

  • 大学設置審議会による外部評価の実施。

2002年

3月

  • Johns Hopkins University Bloomberg School of Public Health副学長 Robert S. Lawrence教授による外部評価を実施。

2003年

4月

  • 理論と実務を架橋した教育を行う、高度専門職業人養成に目的に特化した専門職大学院制度に移行。修士課程は専門職学位課程に。
  • 「理論疫学」が「医療疫学」、「医療システム情報学」が「健康情報学」、「国際保健学」が「社会疫学」に分野名称を変更する。
  • 「予防医療学」、および寄付講座「疫学研究情報管理学」が新たに協力講座となる。
  • 科学技術振興調整費による「知的財産経営学コース」がスタート。

2004年

12月

  • 5周年記念シンポジウム「社会健康医学―健康・医療と社会・人間を結ぶ―」を芝蘭会館稲盛ホールにて開催。

2005年

4月

  • 医師・歯科医師を対象とした1年制の「臨床研究者養成(MCR)コース」開講。

12月

  • 医学研究科と長浜市の間に「0次予防健康づくり推進事業」覚書を締結し、事務局を健康情報学におく。

2006年

4月

  • 「ゲノム疫学」が「ゲノム情報疫学」に分野名称を変更。
  • 科学技術振興調整費による「遺伝カウンセラー・コーディネータユニット」がスタート。
  • 社会疫学分野が国連合同エイズ計画共同センターに指定される。

2007年

3月

  • 寄付講座「疫学研究情報管理学」終了。
  • ゲノム情報疫学分野が、フランス国立医学研究機構(INSERM)研究ユニットに指定される。

5月

  • 医学研究科と長浜市の間で「0次予防健康づくり推進事業推進事業」協定を締結。

2008年

4月

  • 知的財産経営学コースが「知的財産経営学」、臨床研究者養成(MCR)コースが「臨床情報疫学」として分野化。
  • 「医学コミュニケーション学」を新たに分野として設置。

2010年

4月

  • 遺伝カウンセラー・コーディネータユニットが、「臨床研究管理学」および「遺伝医療学」として分野化される。
  • 修士の学位を有する者、医師・歯科医師などを対象に、専門職学位課程1年次修了時に博士後期課程へ進学できるMPH-DrPHコースを設置。
  • 環境省「子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)」に、婦人科学産科学、小児科学、社会健康医学系専攻が合同で京都ユニットセンターとして採択され調査開始。

11月

  • 10周年記念シンポジウムを芝蘭会館稲盛ホールにて開催し、10周年記念誌発行。

2011年

4月

  • 公衆衛生の実務経験を有する者を対象に1年制MPHコースを設置。

10月

  • アジア太平洋公衆衛生学術コンソーシアム(APACPH)に日本の公衆衛生大学院として最初に加盟。

11月

  • ながはま0次予防コホート事業、目標参加者1万人を超えて登録を終了。

2012年

10月

  • 世界の医学研究関連機関・大学が組織する M8 Alliance Membersとして、World Health Summit(ベルリン)開催に協力

2013年

社会健康医学系年度別修了生数(平成12年~24年)

年度 社会健康修士課程・
専門職課程
博士後期課程 医学博士課程のうち
社会健康系分野の修了生
平成12年 なし
平成13年 16(社会健康修士)
平成14年 19(社会健康修士) 0  
平成15年 29(社会健康修士) 1 2
平成16年 1(社会健康修士)
20(専門職)
6 1
平成17年 1(社会健康修士)
33(専門職)
6 2
平成18年 20(専門職) 4  
平成19年 32(専門職) 4 2
平成20年 32(専門職) 2 1
平成21年 38(専門職) 9 1
平成22年 28(専門職) 5 3
平成23年 28(専門職) 6 2
平成24年 28(専門職) 5 2
平成25年 26(専門職) 6 5
合計 48 11

*専門職大学院は15年に開設
*修士・専門職・博士の学位を取得した人の人数